子どもの数、45年連続減の1329万人割合も過去最低を更新

「こどもの日」を前に、総務省は4日、外国人を含む15歳未満の子どもの数（4月1日時点）を発表した。それによると、子どもの数は前年より35万人少ない1329万人で、45年連続の減少となった。総人口に占める割合は0.3ポイント減の10.8%で、人数、割合ともに比較可能な1950年以降の最低を更新した。

少子化対策の効果は不十分

政府は2030年代に入るまでを「少子化反転のラストチャンス」と位置づけ、児童手当の対象拡充などの施策を講じているが、今回の結果は歯止めがかかっていないことを裏付ける形となった。専門家からは「より抜本的な対策が必要」との声が上がっている。

男女別では、男子が681万人、女子が648万人。年齢層別では、年齢が低くなるほど子どもが少なく、12～14歳が309万人であるのに対し、0～2歳は213万人にとどまった。この傾向は、少子化が今後も続く可能性を示唆している。

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子どもの数は1954年の2989万人をピークに減少。第2次ベビーブーム（1971～74年）で一時的に持ち直したが、1982年から減り続けている。今回の結果は、長期的な減少傾向が続いていることを改めて示した。

国連のデータによると、推計時点は異なるものの、人口4000万人以上の38カ国で子どもの割合を比較した結果、日本は韓国（10.2%）に次いで2番目に低かった。少子化は先進国共通の課題だが、日本は特に深刻な状況にある。

総務省は今後も人口推計を基に、子どもの数の動向を注視していく方針だ。