名古屋市、小学校給食の完全無償化を2026年度から実施へ

名古屋市は、2026年度から市立小学校の給食費を完全無償化する方針を固めた。子育て世帯の経済的負担を軽減し、教育環境の充実を図ることが目的だ。関係者によると、市は既に予算案の編成作業に入っており、2025年度中の関連条例改正を目指す。

対象児童と財源

無償化の対象は市立小学校に通う全児童約5万5千人で、現在月額約5千円の給食費が無料となる。市は年間約30億円の財源が必要と試算し、市税の増収分や既存事業の見直しなどで捻出する方針だ。河村たかし市長は「子育て世代を応援する政策の一環で、将来の名古屋を担う子どもたちへの投資だ」と述べている。

全国的に給食費の無償化を進める自治体が増えており、名古屋市もこれに追随する形となった。愛知県内では既に一部の市町村で実施されており、名古屋市の無償化で県内の格差是正にもつながると期待されている。また、物価高騰が続く中、家計への支援策としても注目される。

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無償化に伴い、給食の質を維持するための対策も必要となる。市は食材費の高騰に対応するため、地元産食材の活用や業者との価格交渉を強化する方針だ。また、アレルギー対応や食育の推進など、給食の多様なニーズに応える取り組みも進めるとしている。

市は今後、保護者や学校関係者への説明会を開催し、理解を得ながら準備を進める考えだ。給食費無償化は、子育て支援策としてだけでなく、少子化対策の一環としても期待されている。