1月の消費者物価指数、2年ぶりの低い伸び率に
総務省が2月20日に発表した2026年1月の消費者物価指数（2020年=100）によると、値動きの大きい生鮮食品を除いた総合指数は112.0となり、前年同月と比較して2.0%の上昇を記録しました。この伸び率は昨年12月の2.4%から縮小しており、2024年1月以来、実に2年ぶりの低い水準となっています。
エネルギー価格の下落が物価上昇を抑制
品目別では、ガソリン価格が前年同月比で14.6%も下落し、総合指数を0.32%ポイント押し下げる大きな要因となりました。総務省の試算によれば、このうち政策による影響分は0.13%ポイントにのぼります。具体的には、ガソリンにかかる旧暫定税率の廃止が価格下落に寄与した一方で、前年まで実施されていた補助金がなくなったこととの差し引き効果が生じています。
さらに、電気代や都市ガス代も下落傾向にあり、エネルギー全体では5.2%の下落となりました。エネルギー価格の下落は総合指数を0.42%ポイント押し下げる効果をもたらし、全体の物価上昇率を抑制する形となりました。
食料品価格は依然として高い伸びを維持
一方で、生鮮食品を除く食料品は6.2%上昇し、高い伸び率が続いています。前月の6.7%からはやや鈍化したものの、依然として物価上昇の主要な要因となっています。特にコメ類が27.9%の大幅な上昇を示しているほか、チョコレート、コーヒー豆、鶏卵などの上昇率も引き続き高い水準を維持しています。
ただし、生鮮食品に限っては6.9%の下落となりました。昨年上昇していたキャベツやみかんなどの価格が値下がりしたことが影響しています。このように、食料品の中でも品目によって動向が分かれる状況が続いています。
総合指数は2022年3月以来初めて2%を下回る
生鮮食品を含めた総合指数は前年同月比1.5%上昇となりました。これはロシアによるウクライナ侵略が始まった直後の2022年3月（1.2%）以降では初めて、2%を下回る水準となっています。エネルギー価格の下落と食料品価格の上昇鈍化が相まって、全体の物価上昇率が緩やかになる傾向が鮮明になりつつあります。
今回のデータは、ガソリン価格の下落や食料品の値上がりが和らいだことなどが複合的に影響し、物価上昇のペースが緩和されている実態を浮き彫りにしました。今後の動向については、エネルギー価格の変動や食料品の供給状況、政策効果などが引き続き注目されることになります。
