日本原子力研究開発機構は24日、高速実験炉「常陽」（茨城県大洗町）の再稼働を延期すると発表した。当初は2026年度半ばを目標としていたが、原子力規制委員会の指摘を受け、安全対策に関する追加的な調査が必要になったという。
新たな再稼働時期は未定
機構によると、新たな再稼働時期は未定で、2026年末から2027年初頭には見通しを示したいとしている。具体的には、建物に近い位置でボーリング調査を実施し、大地震を想定して地盤と建物に働く力の相互作用を調べる。さらに、設置済みの火災対策の有用性も検証する予定だ。
「常陽」の歴史
高速実験炉「常陽」は1977年に運転を開始した。しかし、2007年にトラブルが発生し、それ以降運転を停止している。2023年7月には、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に合格していた。
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今回の延期決定により、地元関係者や周辺住民の間では、安全性の確認を重視する声が上がっている。機構は、追加調査を徹底し、安全な再稼働に向けて準備を進める方針だ。
