川崎市上下水道局は28日、市議会環境委員会において、水道料金を20％台前半、下水道使用料を10％台前半で引き上げる方針を報告した。仮に水道料金が24％、下水道使用料が14％引き上げられた場合、月に24立方メートルを使用する標準的な4人世帯では、毎月合計1158円の負担増となる見通しだ。
現行制度と改定の背景
現在の川崎市の水道料金制度は、使用水量8立方メートルまでを基本水量とする基本料金に、使用量に応じた超過料金を課す単一料金制を採用している。下水道使用料も同様の仕組みだ。同局は、物価高騰による支出増加や施設の老朽化対策を料金改定の主な理由として挙げている。
新制度への移行
今回の改定では、単一料金制を廃止し、口径別料金制に移行する。また、基本水量制も廃止される。改定時期は来年4月を予定しており、今年9月の市議会定例会に条例改正案が提出される見込みだ。ただし、値上げが市民生活に与える影響を考慮し、下水道使用料の引き上げは2028年4月以降に延期することも検討されている。
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経営審議会の提言との比較
市上下水道事業経営審議委員会は2月、安定した経営基盤の構築には水道料金36％、下水道使用料37％の引き上げが必要だとする提言を答申していた。同局は、経営基盤の安定化と市民負担のバランスを考慮し、提言よりも改定率を抑えたと説明している。
