福島県の高齢化率、過去最高の35.2％に全国で3番目の高さ

福島県の高齢化率（65歳以上人口の割合）が2024年10月1日時点で35.2％となり、過去最高を更新したことが、県の発表で明らかになった。これは全国平均の29.3％を約6ポイント上回り、秋田県（38.1％）、高知県（36.8％）に次いで全国で3番目に高い水準となっている。

高齢化の現状と要因

県内の総人口は183万5000人で、前年比で約1万2000人減少した。一方、65歳以上の人口は64万6000人と、前年から約2000人増加している。特に75歳以上の後期高齢者人口は34万3000人で、高齢者全体の53.1％を占めており、高齢化の深刻さが浮き彫りとなった。

県の担当者は「若年層の都市部への流出や出生率の低下が主な要因」と分析する。また、東日本大震災と原子力災害の影響で、避難先から戻らない高齢者も多いと指摘している。

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市町村別では、浪江町が最も高い57.8％で、続いて大熊町（55.2％）、双葉町（54.9％）となっている。これらの地域は原発事故の影響で住民の帰還が進まず、高齢化が一層進行している。一方、最も低いのは須賀川市の27.1％で、いわき市（28.5％）、郡山市（29.2％）が続く。

県は高齢化対策として、高齢者の就労支援や健康維持のための施策を強化する方針だ。具体的には、シルバー人材センターの拡充や、地域包括ケアシステムの推進を掲げている。また、若年層の定住促進に向けて、雇用創出や子育て支援にも力を入れるとしている。

専門家は「高齢化率の上昇は避けられないが、高齢者が活躍できる社会づくりが急務」と指摘する。県は今後もデータを基にした効果的な施策を展開し、高齢化社会に対応していく考えだ。