受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の全面施行に伴い、より厳しい条例を上乗せした東京都と千葉市では、飲食店全体に占める禁煙店の割合の増加率が13.5ポイントで、全国平均と比べ約8ポイント高かったとの分析結果を厚生労働省研究班がまとめました。研究班は「対象の厳格化だけでなく、例外や曖昧さを減らしてルールが伝わりやすくなったことが効果的だったのではないか」とみています。
改正法と条例の概要
改正健康増進法は2020年4月に全面施行されました。飲食店の屋内を原則禁煙とする一方、条件を満たした既存の小規模店で「喫煙可」の標識を掲示すれば、例外的に喫煙を認める経過措置が設けられました。一部の自治体は条例を上乗せしており、東京都と千葉市では、法と同時施行の条例で経過措置の対象範囲を狭め、従業員を雇う店は原則禁煙としました。
研究班の分析結果
研究班は、飲食店検索サイト「食べログ」の2016年から2022年までの掲載データを基に、全国の飲食店約34万店の状況を分析しました。その結果、全国の禁煙店割合は5.7ポイント増加したのに対し、東京都と千葉市では13.5ポイント増加し、差し引き7.8ポイントが条例の上乗せ効果だと判断されました。
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この結果について、研究班は「例外を減らし、ルールを明確にしたことが、飲食店の禁煙化を促進したと考えられる」と述べています。また、今後の課題として、経過措置の対象となる小規模店舗での対策や、さらなる禁煙化の推進が必要だと指摘しています。
今後の展望
受動喫煙防止の観点から、より多くの自治体が厳しい条例を導入することが期待されます。厚労省は、全国的な禁煙化の推進に向けて、東京都や千葉市の事例を参考にするよう呼びかけています。
