水俣病の公式確認から70年が経過したことを受け、日本弁護士連合会（日弁連）は13日、定例記者会見を開き、「70年を経てもなお、被害を受けた方々の被害回復が完了していない極めて憂慮すべき事態にある」と述べ、被害者救済の必要性を強く訴えた。
日弁連の談話と要求
日弁連は今月1日、松田純一会長名義で「水俣病問題の早期解決に向け、争いを継続せず、被害者救済を図るよう求める」とする談話を公表している。この中で、被害者が訴訟を経ずに患者認定を受けられる制度に関し、2014年に環境省が出した通知が「患者切り捨ての新たな手段となり得る」と指摘し、その撤回を改めて要求した。
また、2013年の最高裁判決が感覚障害のみの症状でも認定を認めたことを踏まえ、審査を担当する県や市に対し、同判決に沿った審査の実施を呼びかけた。
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弁護士の見解
会見に出席した日弁連人権擁護委員会の松尾康利弁護士は、「日弁連としても、問題が未だ解決していないことを認識している」と述べ、現在も千人規模の被害者が損害賠償請求などの訴訟を起こしていることを明らかにした。
水俣病は、チッソ（現・チッソ）の工場から排出されたメチル水銀を含む廃水が原因で発生した公害病で、公式確認から70年が経過した現在も、被害者の救済や地域の再生が課題となっている。
