私立中高一貫校で「女子御三家」の一つとして知られる桜蔭学園（東京都文京区）が、校舎隣接地でのタワーマンション建設計画をめぐり、東京都に対して建設許可を出さないよう求めた訴訟の判決が18日、東京地裁でありました。篠田賢治裁判長は学園側の訴えを却下しました。
訴訟の背景
桜蔭学園は、首都圏で「女子御三家」として名高い進学校で、東京ドームから約400メートルの都心に位置しています。隣接する8階建てマンションの管理組合は、20階建て（高さ約76メートル）のマンションに建て替える計画を立て、2022年7月に東京都へ総合設計許可を申請しました。
学園側の主張
学園側は、工事が進むと周辺の地盤を支える擁壁が破損する危険性があると指摘。さらに、日照が遮られて教育環境が悪化するほか、マンションから校舎内が覗かれる恐れもあると主張し、許可の差し止めを求めて提訴しました。
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判決の内容
東京地裁は、行政処分の差し止めが認められるのは、後になって被害を救済するのが難しい場合に限るという最高裁判例に基づいて判断。今回の申請が許可されても、実際に工事を始めるには建築確認や住民の移転などに相応の期間が必要であり、許可自体によって生徒や教職員の生命・身体に重大な損害が生じるおそれはないと結論づけました。
また、学園側は今後、別の訴訟を起こして許可の取り消しを求めることも可能であると指摘し、今回の訴えは認められないとしました。
今後の展望
学園側は判決を不服として控訴する可能性もあります。一方、マンション管理組合は計画を進める方針とみられます。
