大分市佐賀関（さがのせき）で発生した大規模火災から、2026年5月18日で半年が経過した。復興を進める大分市が参考にしているのが、10年前に大規模火災を経験した新潟県糸魚川市の先例である。当時、隣の上越市にある支局に勤務し、発生から復興過程を取材した記者（現・大分総局）が糸魚川を再訪し、復興への歩みのヒントを探った。
狭い市道拡幅とにぎわい創出
糸魚川市は大規模火災から8カ月後の2017年8月、復興計画を発表した。計画には、「災害に強いまち」「にぎわいのあるまち」「住み続けられるまち」の三つの柱が掲げられた。
火災当時、被災地に多かった幅2～3メートルほどの狭い市道を、約1.2キロの区間にわたって原則として幅6メートルに広げた。災害が起きた際、住民の避難や消防車などの通行をしやすくするには、一定の幅が必要になるためだ。火災の拡大を食い止める防災広場も8カ所つくった。
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被災地はJR糸魚川駅に近く、人口約3万7千人の市の中心街でもある。災害に強いだけでなく、にぎわいを生み出す復興も求められた。
そこで市が被災地の中心に設けたのが駅北広場「キターレ」だ。建物の中には、ホールやキッチン、ダイニングスペースなどがある。エントランスには大規模火災の記録を展示している。
防火ラインを超えた火の手
佐賀関大規模火災から半年が経過し、現在は被災建物の解体・撤去が進められている。道路の拡幅や防災広場の整備など、糸魚川の教訓を生かした復興計画が策定されつつある。
大分市は2026年度中に復興計画を策定する方針で、住民の意見を聞きながら、災害に強く、にぎわいのあるまちづくりを目指している。
