昨年9月の竜巻で大きな被害を受けた静岡県牧之原市は、所有者に代わって被災家屋を解体・撤去する公費解体を開始した。5月11日から工事が始まり、完了は2026年3月31日を予定している。15日には、建物の被害が集中した細江地区で重機を使った解体作業が行われた。
公費解体の対象と費用負担
公費解体の対象となるのは、市の被害認定調査に基づく罹災証明書で「半壊」以上と判定された住宅などだ。全壊の場合は、解体費と運搬処分費の両方が行政の全額負担となる。一方、大規模半壊、中規模半壊、半壊の場合は、運搬処分費が行政負担で、解体費は申請者負担となる。
また、速やかに作業を進めるため、自身で業者と契約し、行政から費用が後日払いされる「費用償還」制度も用意されている。11日現在、市は公費解体25件、費用償還22件の申請を受理している。
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被害状況の詳細
「国内最大級」とも言われる今回の竜巻被害では、市の被害認定調査に基づく住宅被害は1350棟に上り、うち全壊は73棟だった。市は引き続き被災者支援を進めていく方針だ。
