地震発生後、1週間にわたって巨大地震への警戒を呼びかける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、朝日新聞は対象地域の7道県の知事に対し、その必要性や改善点を問うアンケートを実施した。その結果、7人中6人が政府の運用や呼びかけ内容の改善について「どちらかといえば必要」と回答したことが明らかになった。
2度目の発表を受けて
4月20日に三陸沖で発生したマグニチュード（M）7.7の地震を受け、政府は制度開始以来2度目となる注意情報を発表した。前回は昨年12月以来で、今回の情報では避難経路の確認や家具の固定といった「日頃からの備えの再確認」に加え、すぐに逃げられる服装で就寝するなどの「特別な備え」を呼びかけた。
アンケートの詳細
朝日新聞は5月、対象地域である北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の各知事にアンケートを依頼。呼びかけ内容などの改善の必要性については、「どちらとも言えない」と回答した青森県知事を除く6人が「どちらかと言えば必要」と答えた。
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注意情報自体の必要性については、2人が「おおいに必要」、4人が「どちらかと言えば必要」とし、大半の知事から支持を得た。特に岩手県と福島県の知事は、その理由として2011年の東日本大震災でも2日前にM7級の地震が発生していた事実を挙げている。
知事の主な回答
アンケートでは、各知事から具体的な改善点が示された。例えば、ある知事は「住民が何をすべきか、優先順位を明確にしてほしい」と指摘。また別の知事は「情報が頻繁に出ると慣れが生じ、警戒心が薄れる懸念がある」と述べた。これらの声は、今後の情報運用の改善に役立てられる可能性がある。
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