文部科学省と国土交通省は、福島県郡山市の磐越自動車道で発生した北越高校男子ソフトテニス部の部員らが死傷したマイクロバス事故を受け、新たに合同会議体を設置した。部活動などにおける移動の安全について、具体的な対応策を検討する。
合同会議の概要
松本洋平文部科学相が19日の記者会見で明らかにしたところによると、会議体には両省の局長級が参加し、情報共有や意見交換を実施。初回会合を21日に開催し、6月末をめどに安全対策の取りまとめを行う予定である。
また、文科省と国交省は同日、部活動の遠征などでの安全確保を徹底するための留意点をまとめた通知を発出する。松本文科相は「通知を重く見て、それに沿った対応をお願いしたい。文科省としては、部活動にかかる移動も含め、学校外における児童生徒の移動の安全確保に取り組んでいく」と述べた。
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事故の経緯と捜査状況
事故では、福島県警がバスの運転手の男を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の疑いで逮捕。磐越道の一部区間を封鎖して実況見分を行うなど、捜査を進めている。
一方、バスの運行については、高校側が依頼した運行会社「蒲原鉄道」が、営業担当者の「知人の知人」を運転手として手配し、バスはレンタカー会社から調達したことが明らかになっている。レンタカーを利用した経緯については、蒲原鉄道側と高校側で主張が異なっている。
各地の教育委員会の動き
この事故を受けて、全国各地の教育委員会も実態調査やガイドラインの策定などに動き出している。部活動の移動安全に関する意識が高まっており、再発防止に向けた取り組みが加速している。
