帝国データバンク東京支社によると、上水道敷設替え工事を手がけていた圏央（東京都中野区）と、関連会社の大興（同）、善（新宿区）の3社が、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。13日付。負債額は計約47億6500万円に上る。
事業停止に追い込まれた背景
圏央は2005年に設立。上水道の配水本管から各家庭やビルに水を引き込む小規模な配水管の敷設替え工事を、主に東京都から請け負っていた。中野、品川、新宿、江東の各区を営業エリアとしていた。2021年5月期の売上高は約24億8000万円だった。
近年は、資材や原材料の高騰などで収益性が悪化していたほか、工期の延長で売掛金の回収が遅れて資金繰りが逼迫し、取引先への支払い遅延が発生。今年1月には都から契約不履行で2年間の指名停止措置を受け、3月16日までに事業を停止していた。
—
関連会社も連鎖破産
大興は2010年に設立。路面補修工事や交通誘導警備を手がけ、2024年9月期は売上高が約10億8400万円だった。善は2002年に設立され、圏央向けに資材卸や総務、経理、契約関連の事務業務を請け負っていた。2024年5月期は売上高約3億8900万円。2社とも圏央に連鎖する形となった。
負債額の内訳は圏央が約22億円、大興が約17億4000万円、善が約8億2500万円。3社合わせて約47億6500万円の負債を抱えることとなった。
今後の影響と教訓
今回の破産は、公共工事を請け負う中小企業が資材高騰や工期延長などのリスクに脆弱であることを浮き彫りにした。特に、都からの指名停止措置が追い打ちをかけ、事業継続を断念せざるを得なかったとみられる。今後、同様の事例が続かないよう、適切な価格転嫁やリスク管理の徹底が求められる。
