陸自隊員の中国大使館侵入事件、警察庁長官が警備態勢の再確認を指示

陸自隊員の中国大使館侵入事件で警察庁長官が緊急会議を開催

在日中国大使館（東京都港区）に男が侵入した事件を受け、警察庁の楠芳伸長官は３月３０日、外国公館を管轄し、付近に警察官を常駐させている１２都道府県警を対象に、緊急の警備部長会議を都内で開きました。楠長官は会議で「高い危機意識を持ち、再発防止策を速やかに実施する必要がある」と強く訓示しました。

事件は３月２４日に発生し、建造物侵入容疑で陸上自衛隊の３等陸尉が警視庁公安部に逮捕されました。事態を重く見た警察庁は翌２５日、外国公館の関連施設への警戒警備を徹底するよう全国警察に通達を出していました。

楠長官は今回の緊急会議において、外国公館の警備態勢を再確認するように具体的に指示しました。特に、侵入口となり得る施設外周の危険箇所を改めて点検し、公館および周辺施設関係者との連携を強化することが重要だと強調しました。

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警察庁は、この事件を契機に外国公館の警備体制全体を見直す方針です。楠長官は訓示の中で、以下の点を特に重視するよう求めました。

この事件は、外国公館の警備における潜在的な脆弱性を浮き彫りにした形となりました。警察庁は再発防止に向けて、継続的な監視と対策の実施を約束しています。

関係者によれば、今後も定期的な警備評価と改善が行われる見込みです。楠長官は「国民の安全と国際信頼の維持のために、最善の努力を尽くす」と述べ、警備体制の強化に取り組む姿勢を示しました。