衆院選で二重投票を試みた疑い 愛知県の男が書類送検される
愛知県警察本部は2026年3月10日、2月8日に投開票が行われた衆議院議員選挙において、いわゆる「二重投票」をしようとした疑いで、県内に住む男性を公職選挙法違反（詐偽投票）の容疑で書類送検したことを明らかにしました。書類送検は2月27日付で行われ、男性は容疑を認めていると報告されています。
SNS情報から不正を企てる
県警の発表によりますと、この男性は選挙期間中に期日前投票を済ませていたにもかかわらず、投票日当日の2月8日に別の投票所を訪れ、再び投票を試みた疑いが持たれています。期日前投票の際には、入場券を持参せずに宣誓書への記入によって投票を行っていたことが判明しています。
男性は取り調べに対し、「SNSで、身分確認が十分に行われずに投票が可能であるという情報を知りました。大切な一票がいい加減に管理されていると感じ、怒りを覚えて二回投票してやろうと考えました」と供述しているということです。しかし、期日前投票を既に済ませていた事実に投票所の立会人が気付いたため、実際の投票行為には至らず未遂に終わりました。
選挙違反取締本部を解散
この事件を受けて、愛知県警は3月10日付で設置していた選挙違反取締本部を解散しました。同時に、選挙期間中には文書頒布違反や文書掲示違反に関連する事案について、計14件の警告を発していたことも公表されています。
公職選挙法は、一人一票の原則を厳格に定めており、二重投票などの不正行為は重大な違反として処罰の対象となります。今回の事例は、選挙の公正さを確保するための監視体制の重要性を改めて浮き彫りにしました。県警関係者は、「選挙の信頼性を損なう行為は断じて許されず、今後も厳正に対処していく」とコメントしています。
選挙管理委員会では、過去にも類似の不正投票事例が摘発されたことを受けて、有権者に対して投票時の身分確認を徹底するよう呼びかけを強化しています。インターネット上で流れる情報に惑わされることなく、法律に従った正しい投票行動を取ることが求められています。
