桜蔭中高の運営法人が敗訴、校舎隣接マンション計画巡り東京地裁が却下
桜蔭中高運営法人敗訴、マンション計画巡り却下

東京都文京区に所在する桜蔭中学・高校の校舎に隣接する土地で計画されている高層マンション建設を巡り、学校法人側が東京都に対して建築許可の差し止めを求めた訴訟で、東京地方裁判所は2026年5月18日、原告の訴えを却下する判決を言い渡した。

訴訟の背景と判決内容

篠田賢治裁判長は、計画がまだ許可申請の段階にあることを重視し、「現時点で重大な損害が生じるおそれがあるとは言えない」と指摘。その上で、実際に許可が下りた後に取消訴訟を提起すれば、学校法人側は容易に救済を受けられると判断した。

判決によると、老朽化した地上8階建てのマンション「宝生ハイツ」の管理組合は、これを地上20階建て、高さ約76メートルのタワーマンションに建て替える計画を立案。2022年7月に建築基準法に基づき都に許可申請を行っている。

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学校法人側の主張

学園側は、タワーマンションが建設されると一日中日照が遮られ、学習環境が著しく悪化するほか、生徒が外部からのぞき見される危険性が生じると主張していた。しかし、裁判所はこれらの主張を認めなかった。

また、裁判長は都の審査に先立って事前相談が行われている点を考慮し、「計画が許可される可能性がある」と述べたが、現段階での差し止めは不要と結論付けた。

今後の展望

桜蔭中学・高校は多数の東京大学合格者を輩出する名門女子校として知られ、今回の判決は学校関係者や地域住民に波紋を広げている。今後、都が正式に許可を出した場合、学校法人側は改めて法的措置を検討する可能性がある。

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