福岡県田川市の村上卓哉市長（55）をめぐり、市長秘書だった50代の女性職員がセクハラ被害を訴えた問題で、弁護士で構成する第三者調査委員会は18日、市長の行為を「セクシュアルハラスメントに該当する」と判断した。調査結果報告書は同日、弁護士の森山大輔委員長から安藤正之副市長に手渡された。
村上市長はこの日、市議会厚生委員会の冒頭で報告書の提出に触れ、「中身を精査した上で、その後の対応について皆様方にお示しさせていただきたい」と述べた。市長は2023年の市長選で現職を破り初当選。任期満了は27年4月29日で、次期市長選への態度は未表明である。
進退についての問いかけ
村上市長は18日、報道陣から進退について問われ、「報告書を精査した上でじゃないと、お答えできない」と話した。その後、「市民と関係者にご心配とご迷惑をおかけしたことに対し、改めて深くおわび申し上げたい」とのコメントを発表した。
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第三者委員会の判断
第三者委の報告書は、公用車で手を握った行為やその後の性交渉など、村上市長の四つの行為を「セクシュアルハラスメントに該当すると判断せざるを得ない」と結論づけた。市長はこれまで「不倫」と主張していたが、委員会はハラスメントと認定した。
田川市長のセクハラ問題は、女性職員が市長の行為に苦しみ、断り切れずに交際を強いられたと訴えたことから発覚。市長は「相手の感じる圧力、想像力欠いた」と釈明していた。
