連合の芳野友子会長は18日、東京都内で上野賢一郎厚生労働相と面会し、裁量労働制を含む労働時間法制の見直しについて、働く側の意見を十分に反映させるよう要請した。面会後、芳野氏は記者団に対し、「裁量労働制の拡充は必要ない」と明確に述べた。
裁量労働制の問題点
裁量労働制は、実際の労働時間ではなく、あらかじめ定めた時間働いたとみなして賃金を支払う制度だ。この制度に対しては、長時間労働を誘発する恐れがあるとの批判が根強い。芳野会長は、上野厚労相に手渡した緊急要請書の中で、「長時間労働を助長しかねない対象業務の安易な拡大や、導入手続きなどの要件緩和は行うべきではない」と強調した。
政府の動き
高市早苗首相は2月の施政方針演説で、裁量労働制の見直しに言及しており、政府内で検討が進められている。連合は、労働者の健康と生活を守る観点から、制度の拡充に強く反対している。
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今回の要請は、労働時間法制の見直しを巡る労使の対立が深まる中で行われた。連合は今後も、労働者の立場から政府の動きを注視し、必要な対策を求めていく方針だ。
