東京で相次ぐ大規模開発による住環境への影響について考えるシンポジウムが17日、都内で開催された。タワーマンション建設や大型公共事業、データセンター建設などに反対する33の市民団体が結集し、各地域の問題点や活動内容を紹介。建築界のノーベル賞と称されるプリツカー賞受賞者の建築家・山本理顕氏も講演し、連帯の重要性を訴えた。
市民団体の懸念
シンポジウムでは、中野区の複合施設「中野サンプラザ」の建て替え白紙化や明治神宮外苑の再開発、東京外郭環状道路（外環道）建設などに関わる都内各地の団体が報告を行った。「住民の暮らしが軽視されている」「情報公開が不十分」「貴重な緑地が失われる」といった声が相次いだ。
連携強化の呼びかけ
会場からは「互いに連携を深め、活動を盛り上げていきたい」との意見が上がった。各団体の報告を聞いた山本氏は「私も皆さんの活動に賛同する」とエールを送った。山本氏は「現在、日本は全体主義に向かいつつあり、個人の利益よりも全体の利益が優先される流れにある」と指摘し、地域コミュニティーを活用して活動の幅を広げる重要性を説いた。
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シンポジウムの概要
この催しは「未来の東京を一緒につくるために～緑とくらしを乱開発から守るシンポジウム」と題され、専修大学「トポスと環境」研究会などが主催した。参加団体は今後も連携を深め、開発計画に対する監視と情報公開の促進を図る方針だ。
