茨城県の市民団体「茨城ＮＰＯセンター・コモンズ」は17日、日本で暮らす外国ルーツの人々から不安や悩みを聴く集会を水戸市で開催した。同県では11日から、不法就労させる事業者の情報を募る「通報報奨金制度」が始まっており、参加者からは「外国人に疑いの目が向けられ、より差別が生まれるのではないか」との声が上がった。
集会の概要と参加者の懸念
集会には県内外から約50人が参加。アフガニスタン、バングラデシュ、ベトナム国籍の計4人が会場やオンラインで体験や意見を述べた。特に、在留資格更新手数料の値上げや要件の厳格化が、命に関わる深刻な問題だと指摘された。
不法滞在に追い込まれる実態
バングラデシュ国籍のエビエム・カムルズザーマンさんは「契約と異なる働き方を強いられ、逃げ出して不法滞在になるケースもある」と実情を訴えた。参加者からは、制度が外国人コミュニティ全体への偏見を強め、日常生活での差別を助長する恐れがあるとの懸念が相次いだ。
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茨城県は制度の目的を「不法就労の撲滅」と説明しているが、集会では「通報が報奨金目当ての根拠ない通報を招き、外国人労働者の人権を侵害する」との批判も出た。団体は今後も定期的に集会を開き、外国ルーツ住民の声を県や国に届ける方針だ。
