公正取引委員会は19日、北海道新幹線の札幌延伸工事を巡り、軌道敷設工事を手がける9社が談合を行った疑いがあるとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑で立ち入り検査を実施した。発注元である独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の職員が不正に関与した可能性も視野に、機構側への検査も行われた。
整備新幹線巡る調査は2度目
公取委が整備新幹線を巡って強制調査に乗り出すのは、2013年9月に北陸新幹線の融雪・消雪設備の入札談合を調査して以来、2度目となる。
検査対象となった企業
関係者によると、検査を受けた9社には北海道軌道施設工業、仙建工業、名工建設、広成建設、三軌建設などが含まれる。これらの企業は、機構が発注した軌道敷設工事の入札で、特定の企業が落札できるよう受注調整を行った疑いが持たれている。
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公取委は今後、押収した資料の分析や関係者への聴取を進め、談合の実態解明を進める方針。談合が認定されれば、課徴金納付命令などの行政処分や、刑事告発も視野に入れるとみられる。
