宮崎県で80代男性が特殊詐欺に遭い2億2000万円を失う
宮崎県警察本部は2026年4月1日、県内に住む80歳代の男性が特殊詐欺の被害に遭い、計約2億2000万円をだまし取られたと正式に発表しました。県警によると、この金額は宮崎県内で発生した特殊詐欺事件としては過去最高額に相当し、高齢者を狙った悪質な金融犯罪の深刻さを浮き彫りにしています。
SNS上の投資広告から始まった被害
被害の経緯について県警が明らかにしたところによると、男性は昨年10月頃、ソーシャルメディア上で投資に関する広告を目にしました。その後、アナリストを名乗る女性から連絡を受け、特定の投資グループへの参加を勧められたのです。
このグループでは「確実に利益が見込める」と説明され、男性は期待を抱いて参加を決意。しかし、実際には出金を希望するたびに「追加投資が必要」などと理由をつけられ、次々と資金を要求されることになりました。
昨年12月から今年1月にかけて複数回の振込
男性は2025年12月から2026年1月にかけて、指定された銀行口座に複数回にわたり現金を振り込み続けました。その結果、総額が約2億2000万円に達する大規模な被害が発生したのです。
事態に疑問を抱いた男性は2026年1月、宮崎県警に相談。これを受けた警察の調査によって、これが組織的な特殊詐欺事件であることが判明しました。現在、県警は詐欺グループの特定と逮捕に向けた捜査を進めています。
高齢者を狙うSNSを利用した新たな手口に警戒呼びかけ
宮崎県警は今回の事件を受けて、高齢者を狙ったSNSを利用した投資詐欺が増加傾向にあると指摘。従来のオレオレ詐欺や還付金詐欺とは異なる新たな手口が広がっている実態を明らかにしました。
特に注意が必要な点として、県警は以下のポイントを挙げています：
- SNS上で「確実な利益」を謳う投資広告に安易に応じないこと
- 見知らぬ人物から投資の勧誘を受けた場合はすぐに相談すること
- 出金のために追加資金を要求されるケースはほぼ確実に詐欺であること
今回の被害は宮崎県内で記録的な規模となりましたが、同様の手口は全国で報告されており、特に金融知識に不安がある高齢者がターゲットになりやすい傾向があります。県警は引き続き注意喚起を強化し、被害防止に努めるとしています。
