火山対策強化へ、23都道県が防災庁に期待
火山噴火による災害リスクを抱える23の都道県で構成される「火山防災強化推進都道県連盟」は、2026年5月18日に開催した会合で、政府が設立を予定している防災庁において火山対策を拡充するよう求める決議を全会一致で採択しました。この決議は、降灰による人的被害やインフラへの影響を軽減するための技術開発への支援や、防災庁の組織内に設置が計画されている「防災大学校（仮称）」での専門人材育成を強く促す内容となっています。
具体的な要請内容
決議では、国が広域避難計画の策定を主導することや、自治体による避難路整備に対する財政支援の拡充も求められています。会合後、赤間二郎防災担当相ら関係閣僚に対し、決議文が直接手渡されました。赤間氏は、富士山噴火により首都機能が喪失した場合の影響などに言及し、「対策はさらに強化しなければならない」と強調しました。
会合の主催と背景
この会合は、自民党の「火山噴火予知・対策推進議員連盟」が主催したもので、火山防災の重要性が改めて認識される場となりました。連盟は今後も防災庁の設置プロセスにおいて、火山対策の優先的な取り組みを働きかけていく方針です。
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