性風俗サービス利用経験、20～40代男性の約半数が「ある」と回答
売春防止法について「買う側」への罰則を視野に入れた見直し議論が始まるなか、日本在住の男性の約48%がこれまでに性風俗産業のサービスを利用した経験があることが、大規模調査で明らかになった。この調査結果は、日本の性産業の実態を浮き彫りにするものとして注目されている。
8千人規模の調査で判明した実態
東京大学などの研究チームが2022年7月に実施したオンライン調査によると、20～49歳の男女8千人（男女各4千人）を対象とした結果、性産業のサービスを「生涯で利用したことがある」と回答したのは男性で48.3%、女性は4%だった。この調査は日本における性の健康と性的行動の実態把握を主目的として行われ、分析結果は2023年に国際学術誌「The Journal of Sex Research」に掲載されている。
男性が最もよく利用するサービスとしては、ソープランド（30.6%）が最も多く、次いでファッションヘルスやデリバリーヘルス（27.1%）、ピンクサロン（19.5%）という順番だった。これらのデータは、日本の性産業が多様なサービス形態で展開されている実態を反映している。
国際比較で際立つ日本の高い利用率
調査を行った聖路加国際大学の坂元晴香客員准教授（公衆衛生・国際保健）によると、国際比較において日本の性産業利用率は際立って高いという。スウェーデンで行われた同様の調査では、生涯に性産業を利用したことがある割合は16～84歳の男性で約10%、女性は1%未満にとどまっている。
さらに、英国で実施された別の調査では、過去5年の間に性交のためにお金を払ったことがあると回答した男性は3～5%程度だった。これらのデータと比較すると、日本の男性の性風俗サービス利用率は非常に高い水準にあることがわかる。
高い利用率の背景にある要因
坂元准教授は、日本での性産業利用率が高い背景として以下の要因を指摘している：
- 性産業へのアクセスのたやすさ
- 多様なサービスが存在すること
- 法的な位置づけがあいまいであること
- 西洋諸国に比べて利用することへの社会的スティグマ（負のレッテル）が低いこと
特に、無料案内所や風俗店が立ち並ぶ東京・新宿区歌舞伎町のような地域が存在することは、性産業への物理的・心理的アクセスのしやすさを象徴している。2026年3月21日午後6時53分に撮影された歌舞伎町の写真は、こうした環境を具体的に示すものとなっている。
売春防止法見直し議論への影響
現在、売春防止法について「買う側」への罰則を視野に入れながら見直す議論がスタートしている。今回の調査結果は、こうした法改正議論の重要な背景データとして位置づけられる可能性が高い。
約半数の男性が性風俗サービスを利用した経験があるという事実は、単なる個人の選択の問題を超えて、社会全体の構造的な課題として捉える必要があることを示唆している。今後の法改正議論では、こうした実態調査に基づいた現実的な対応が求められることになるだろう。
調査結果の詳細は国際学術誌「The Journal of Sex Research」に掲載されており、日本の性産業の実態を国際的な文脈で理解する貴重な資料となっている。
