医療制度改革法案が可決、OTC類似薬に追加負担の新制度創設へ

2026/05/28 04:16

参院厚生労働委員会は28日、医療保険制度改革に向けた健康保険法などの改正案を与党などの賛成多数で可決した。29日にも参院本会議で成立する見通しだ。この改正案では、市販薬と成分や効能が似た「OTC類似薬」を処方された患者に対し、薬剤費の25％に相当する追加負担を求める制度を創設する。

改革の目的と内容

公的医療保険の給付を抑制し、現役世代の社会保険料の軽減につなげる狙いがある。厚生労働省は追加負担の対象として、解熱消炎鎮痛剤ロキソニン錠や花粉症治療薬アレグラ錠など、77成分、約1100品目を想定している。この制度は来年3月の開始を目指している。

窓口負担が3割の患者の場合、薬剤費の自己負担額は現在の1.6倍に増加する。一方、政府の試算によると、医療費は約900億円削減でき、社会保険料は1人当たり年間約400円減少する見込みだ。患者からは負担増を懸念する声が上がっている。

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75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担割合を判断する際、株式配当などの金融所得を適切に反映させる仕組みも導入される。現在は金融所得が確定申告した人だけに反映されており、不公平を是正する狙いがある。

この改正案は、医療保険制度の持続可能性を高める一方、患者の負担増が課題となっている。今後の運用状況が注目される。