東京都は29日、物価高騰への対応として、保育所や医療機関など公共性の高い事業者に対する光熱費や食材費の高騰分を補助する取り組みの期限を、2027年3月末まで延長すると発表した。これまで国からの交付金を活用していたが、今後は都独自の事業として、約232億円を補正予算案に計上する。
補助対象と延長の背景
補助の対象は、保育所や障害者施設など、価格転嫁が難しい公共性の高い事業者である。都は今年1月から食材費や光熱費の高騰分への支援を開始し、当初の期限は6月末だった。しかし、中東情勢の悪化により燃料費がさらに高騰する状況を踏まえ、都独自で支援を継続することを決定した。
中小企業向け設備導入補助
また、中小企業が自動計量器など原材料費の削減につながる設備やシステムを導入する際に、最大2000万円を補助する制度を新設する。このための事業費として約109億円が補正予算案に盛り込まれた。
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ナフサ代替素材の開発支援
さらに、プラスチック包装の原料であるナフサの供給不足を踏まえ、ナフサを代替する原料を使った素材の開発に取り組む事業者に対し、最大3年間で3億円を支援する方針も明らかにされた。
補正予算案の総額と提出
都はこれらの内容を盛り込んだ総額542億円の補正予算案を、6月の東京都議会に提出する予定である。
