トランプ政権、3都市への州兵派遣を終了 司法判断の影響で撤収完了
トランプ政権が治安対策を名目に西部カリフォルニア州ロサンゼルスなど3都市に派遣を命じていた州兵が、1月下旬までに全員撤収していたことが11日、明らかになった。北方軍がホームページで任務は1月21日に完了したと発表し、この大規模な治安作戦に終止符が打たれた。
地元首長の反発と司法判断が撤収の背景に
州兵の派遣には、地元の野党民主党の首長らが強く反発し、差し止めなどを求める訴訟を相次いで申し立てていた。その結果、政権に不利な司法判断が続出し、派遣継続が困難な状況に追い込まれたことが撤収の直接的な要因と見られている。
この動きは、連邦政府と地方政府の間で治安政策を巡る対立が先鋭化した事例として注目を集めている。
派遣規模と撤収対象の3都市
政権が州兵を派遣していたのは、以下の3都市である。
- ロサンゼルス（カリフォルニア州）：5,000人以上の州兵が配置されていた。
- シカゴ（イリノイ州）：約500人の州兵が派遣されていた。
- ポートランド（オレゴン州）：約200人の州兵が任務に就いていた。
これらの都市では、治安悪化を理由に連邦政府が州兵を投入したが、その手法を巡って地元自治体と激しい摩擦が生じていた。
今後の治安対策への影響
州兵の撤収は、トランプ政権の治安強化策が司法の壁に阻まれた形となった。今後、同政権が類似の対策を講じる際には、より慎重なアプローチが求められる可能性が高い。
一方、地元当局は連邦政府の介入なしで独自の治安維持策を推進していく方針を示しており、今後の動向が注視される。
