衆院選当選者の93%が憲法改正賛成、自衛隊明記支持は80%に上昇

衆院選当選者の9割以上が憲法改正を支持、自衛隊明記は8割が賛成

2026年2月12日、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室による共同調査の結果、衆議院選挙の当選者のうち憲法改正の賛成派が全体の93%に達することが明らかとなった。この数字は前回2024年衆院選時の67%から大幅に上昇しており、改憲を支持する勢力が大きく拡大したことを示している。

調査では、具体的な改正項目として自民党が公約に掲げていた「自衛隊の保持の明記」を挙げる当選者が80%に達した。この結果は、安全保障政策を巡る議論が活発化する中で、自衛隊の地位を憲法に明記することに対する支持が広がっていることを反映している。

改憲賛成派が当選者の9割を超えたのは、同調査を2003年に開始して以来、衆参両院の国政選挙で初めてのことである。衆議院では自民党が単独で3分の2の議席を確保したほか、連立を組む日本維新の会や複数の野党も前向きな姿勢を示しており、国会が「改憲派一色」の様相を呈している。

調査は「いまの憲法を変える必要があるか」という質問を5択で実施した。「どちらかと言えば」を含めた賛成派が93%を占めたのに対し、反対派はわずか3%で、前回衆院選時の23%から激減した。「どちらとも言えない」と答えた中立派は4%であった。

この数字は、前回衆院選から大きく反転した結果であり、憲法改正を巡る政治的な地殻変動が進行していることを示唆している。各党の賛成派の割合については、自民党をはじめとする与党・野党の間で高い支持率が確認された。

憲法改正案を国会で発議するには、衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成が必要となる。今回の調査結果は、衆議院において改憲派が圧倒的多数を占める状況を浮き彫りにしており、今後の憲法改正議論に大きな影響を与える可能性が高い。

調査は2026年1月27日に公示され、2月8日に投開票が行われた衆院選の当選者を対象に実施された。高市早苗首相は衆議院解散後、与党などへのあいさつ回りのため国会内を移動する姿が確認されており、政治的な動向が注目を集めている。