NYダウ平均、4日ぶり反落で66ドル安 堅調雇用統計が利下げ観測を後退させる
2026年2月12日、ニューヨーク株式市場は4営業日ぶりの反落を記録しました。ダウ工業株30種平均は前日比66.74ドル安の5万0121.40ドルで取引を終え、売り注文がやや優勢となりました。この下落は、朝方発表された米雇用統計が堅調な内容だったことで、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ観測が後退したことが主な要因です。
雇用統計の詳細と市場への影響
米労働省が発表した1月の雇用統計によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から13万人増加しました。これは、市場予想の約7万人増加を大幅に上回る数字です。さらに、失業率も改善を示し、米経済の底堅さが浮き彫りになりました。
この結果、投資家の間では、FRBの利下げが遠のくとの見方が広がり、株式市場では売り圧力が強まりました。特に、堅調な雇用データは、インフレ懸念を再燃させ、金融政策の引き締めが継続される可能性を高めたと分析されています。
ハイテク株主体のナスダック総合指数も続落
ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数も下落傾向を続け、36.00ポイント安の2万3066.47で取引を終えました。この動きは、利下げ観測の後退が、成長株やテクノロジーセクターにも影響を与えていることを示しています。
市場関係者は、今後の経済指標やFRBの声明に注目しており、利上げや利下げのタイミングに関する不透明感が、短期的な株価の変動を引き起こす可能性があると指摘しています。
今後の見通しと投資家の反応
今回の雇用統計は、米経済の強靭さを再確認させる一方で、金融政策の正常化が遅れるリスクを浮き彫りにしました。投資家は、以下の点を考慮しながら、慎重な姿勢を維持しています：
- 雇用市場の堅調さが、賃金上昇圧力を通じてインフレを加速させる可能性
- FRBが利下げを先延ばしにする場合、企業業績や株式評価に与える影響
- 国際的な地政学的リスクや為替変動の不確実性
全体として、ニューヨーク市場は、経済データと中央銀行の政策期待の狭間で、揺れ動く展開が続く見込みです。
