ガソリン補助金月4000億円、与野党から引き下げ検討求める声高市首相は効果強調

2026/05/30 09:25

政府が実施するガソリン代補助金制度をめぐり、月額約4000億円に達する巨額の財政負担を懸念する声が与野党から相次いでいる。高市首相は効果を強調するが、持続可能性を考慮した見直しが求められている。

鈴木幹事長が見直し示唆

自民党の鈴木幹事長は30日、宮崎市での党会合で「ひと月でだいたい4000億円だ。持続性を持つためには水準も考えなければならない」と述べ、補助金の水準見直しを検討する考えを示した。与党内からも同様の意見が上がっており、財政負担の軽減を図るべきとの声が強まっている。

高市首相はこれに対し、「G7で最も安い水準を維持しており、経済効果は大きい」と述べ、補助金の継続的な効果を強調。イラン情勢など中東の動向を注視しつつ、必要な対応を柔軟に判断する方針を示している。

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政府は中東情勢悪化による原油価格高騰を受け、石油元売り会社に対し、3月19日出荷分から補助金支給を再開。レギュラーガソリンの全国平均価格を1リットル当たり170円程度に抑えるよう調整している。これにより消費者への負担は軽減されているが、財政への影響は無視できない。

政府は補助金の持続可能性を考慮し、段階的な引き下げや対象範囲の見直しなど、様々な選択肢を検討している。与野党の意見を踏まえつつ、国民生活への影響を最小限に抑えながら、制度の見直しが進められる見通しだ。