高市首相、エプスタイン文書で「本人の説明責任」強調 政府コメントは控える
未成年への性的人身売買事件で起訴され、勾留中に自殺した米資産家ジェフリー・エプスタイン氏に関する文書をめぐり、高市早苗首相は2026年3月12日の衆院予算委員会で明確な姿勢を示しました。首相は「他国政府機関の資料でもあり、政府としてコメントする立場にはない」と述べ、直接的な言及を避ける方針を打ち出しました。
「一義的には本人が説明責任を果たすべき」
中道改革連合の泉健太氏からの質問に対し、高市首相は文書に記載された人物について、「一義的には本人が説明責任を果たすべきことだ」と語りました。この発言は、関係者の個人的な対応を求める一方で、政府が前面に出て対応しないという立場を鮮明にしたものと見られます。
首相の答弁は、国際的なスキャンダルに関わる文書に対して、日本政府が慎重な対応を取ることを示しており、外交的な配慮も背景にあると分析されます。
伊藤穣一千葉工業大学長の対応
文書で関係性が指摘されている伊藤穣一千葉工業大学長は、3月3日に自身の公式サイトで声明を発表しました。伊藤氏は「（エプスタイン氏の）恐ろしい行為を目撃したりその証拠を認識したりしたことは一度もない」と強く否定しています。
さらに、「任務に目途がついた」として、政府関連の役職を今月末で退任する考えを明らかにしました。この退任表明は、文書問題への対応の一環と受け止められており、今後の動向が注目されます。
国会審議と政治的な影響
衆院予算委員会での質疑は、エプスタイン文書問題が日本の政治舞台にも影響を及ぼしていることを浮き彫りにしました。泉氏の質問は、政府の対応方針を明確にさせる意図があったとみられ、今後の国会審議でも関連する議論が続く可能性があります。
高市政権下では、国際的なスキャンダルへの対応が政権運営の課題の一つとなりつつあり、与党・自由民主党内部でも様々な意見が交わされていると伝えられています。
エプスタイン文書は、米国を中心に政財界の著名人の関与が指摘されており、日本においてもその波及効果が懸念されています。政府としての調査は現時点で「予定なし」とされていますが、今後の展開次第では対応が変化する可能性も残されています。
