内閣官房、外国人による地下水採取の規制条例制定を全国自治体に要請

外国人による地下水採取の規制強化へ、内閣官房が自治体に条例制定を要請

内閣官房が、外国人による地下水採取を巡り、全国の自治体に対して規制条例の制定を促す通知を発出していたことが明らかになった。この通知は、地域の実情に応じた条例の制定を依頼する内容で、自民党が12日に開催した外国人政策本部の会合で報告された。

通知は3月4日付で、内閣官房水循環政策本部事務局長名で発出された。具体的には、地下水採取を行う人の国籍を把握できるよう、届け出の様式を変更することなどを求めている。これにより、外国人の水採取活動をより厳格に管理し、水資源の持続可能な利用を目指す方針だ。

内閣官房によると、昨年実施した調査では、地下水採取を条例で規制しているのは26都府県と236市区町村に留まっている。この結果を踏まえ、全国的な規制の均一化と強化を図るため、今回の通知が発出された。

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自民党の外国人政策本部長を務める新藤義孝氏は、会合でこの通知について報告し、6月ごろにまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に提言内容を反映させると表明した。これにより、政策としての具体化が進む見込みだ。

この動きは、水資源の保全と適切な管理を目的としており、特に外国人による大規模な水採取が地域の水不足や環境問題を引き起こす懸念に対応するものとされている。自治体には、通知に基づき、早急に条例の検討や制定を進めることが期待されている。

今後、各自治体がどのような条例を制定するか注目されるが、内閣官房は具体例を示すことで、規制の実効性を高める方針を示している。この取り組みは、水循環政策の一環として、持続可能な社会の構築に寄与することが期待される。