高市首相が主導する成長戦略会議、61の重点製品・技術を選定
政府は2026年3月10日、高市早苗首相が肝いりで進める「日本成長戦略会議」を開催しました。この会議では、高市政権が掲げる「危機管理投資」と「成長投資」の具体的な中身について議論が行われ、優先的に支援すべき61の製品や技術が提示されました。
17の戦略分野から選ばれた重点項目
対象となったのは、人工知能（AI）・半導体、航空・宇宙など全部で17の戦略分野です。政府がこの日に示した工程表の素案には、AIロボットや半導体、空飛ぶクルマといった27項目について、市場規模などの「目標」や「方向性」が盛り込まれています。
しかし、今回の発表では具体的な投資の規模や金額、期待される経済効果については言及されませんでした。今後の詳細な計画策定が待たれる状況です。
AIロボットで世界シェア3割超を目指す
特に注目されるのはAIロボット分野です。政府は、日本が米中に並ぶ「第三極」として、2040年までに世界シェアの3割超を獲得する目標を明記しました。
日本は現状、産業用ロボット市場で世界シェアの約7割を占めるなど、高い競争力を有しています。今後はAIモデルの研究開発や防災分野での需要創出に向けた投資を強化し、さらなる市場拡大を図る方針です。
半導体売上高40兆円へ野心的目標
半導体分野でも野心的な目標が掲げられました。政府は、国内で生産する半導体の売上高を2040年に40兆円とする新たな数値を打ち出しました。
これまで政府は2023年に、2020年時点で5兆円だった売上高を2030年に15兆円に引き上げる目標を示していました。今回は目標年限を10年延長し、金額も25兆円上積みする形で、より長期かつ大規模な成長戦略を描いています。
この成長戦略会議は、高市首相が経済安全保障や官民投資の促進を目的に設置した「日本成長戦略本部」の一環として開催されたものです。今後の具体策や財源確保の方法など、実現に向けた課題は山積していますが、政府は重点分野への集中的な支援を通じて、日本の経済成長を加速させたい考えです。
