自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」は22日、日本国旗損壊罪を創設する法案に関して、「表現の自由に配慮しつつ、一刻も早く罰則付きの法整備を実現する必要がある」とする声明を発表した。同グループは今国会中の法案成立に向け、「一致団結して行動する」と強調している。
国旗は国家の象徴
声明では、「国旗は国家の象徴であり、敬意の対象だ」と強調。その上で、「現状は国旗を大切に思う国民の気持ちや国家の尊厳を護る制度が整っていない」と指摘し、早期の法整備を訴えた。
法案の背景と今後の動き
国旗損壊罪を巡っては、表現の自由との兼ね合いが課題となっている。同グループは「表現の自由に配慮しつつ」と条件を付けつつも、罰則付きの法律が必要との立場を崩していない。今国会中の成立を目指し、与党内での調整を加速させる方針だ。
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