長崎市、2026年度当初予算案を発表 前年度比5.7%減の2275億円で経済再生と少子化対策に注力
長崎市は2月10日、2026年度一般会計当初予算案を公表しました。総額は前年度当初比5.7%減少し、2275億6000万円となりました。この減少は、公共施設の建設事業費の縮小などによるもので、市は厳しい財政状況を踏まえつつ、経済再生と少子化対策を重点プロジェクトとして位置づけています。予算案は2月18日開会の市議会定例会に提出される予定です。
歳入と歳出の内訳 市税微増も交付税は減少
歳入面では、個人市民税の増加により、市税が0.3%増の603億円となりました。一方、人口減少の影響から、国が自治体の財源不足を補う普通交付税は5.2%減の365億円に落ち込みました。これにより、全体として歳入基盤が厳しい状況にあることが浮き彫りになっています。
歳出では、義務的経費のうち、人件費が298億円、扶助費が906億円で、前年並みの水準を維持しています。投資的経費は37.1%減の193億円となりましたが、ごみ焼却施設の新東工場建設や公共施設のLED化事業など、重要なインフラ整備に重点を配分しているため、依然として高い水準を保っています。また、事務事業の見直しを通じて、13億円の収支改善を図りました。
重点プロジェクト 経済再生と少子化対策に焦点
予算案では、「重点プロジェクト」として、経済再生と少子化対策に力を入れています。経済再生に関しては、旬の魚を楽しめるクーポンを活用し、閑散期の宿泊を促進する事業に5205万円を計上しました。さらに、「世界・日本新三大夜景」に選出された夜景スポットを巡るスタンプラリー事業には900万円を充て、観光振興を図ります。
少子化対策としては、来年度から実施する乳児の医療費無償化に3922万円を計上しました。また、4月に市民会館内に設置予定の、不登校生徒の教育機会を確保する「学びの多様化学校」の運営費など、1433万円を盛り込みました。これらの施策は、市民の生活支援と将来の人口減少への対応を目的としています。
市長のコメントと議会の動き
鈴木史朗市長は10日の記者会見で、「極めて厳しい財政状況ですが、限られた財源を効果的に配分し、市民が実感できる施策に重点を置きました」と説明しました。市議会では同日、議会運営委員会が開かれ、定例会の会期を2月18日から3月12日までの23日間と決定しました。一般質問は2月24日から27日に行われる予定です。
長崎市は、財政制約の中で、持続可能な地域発展を目指し、市民生活の向上に努めています。今後の議会審議を通じて、予算案の詳細がさらに議論される見込みです。
