大阪都構想への賛否、賛成54％・反対38％…知事選出口調査で明らかに
読売新聞などが2026年2月8日に投開票された大阪府知事選で実施した出口調査によると、大阪府内の有権者に「大阪都構想」への賛否を尋ねたところ、「賛成」が54％、「反対」が38％という結果が明らかになった。この調査は、有権者の直接的な意見を把握する貴重なデータとして注目を集めている。
吉村洋文知事支持者の賛否内訳
現職の吉村洋文知事に投票した有権者を対象にした分析では、70％が大阪都構想に「賛成」と回答した一方で、「反対」と答えた人も25％に上ることが判明した。この結果は、吉村知事の支持層の中にも都構想に対する意見の分かれがあることを示唆しており、今後の政治動向に影響を与える可能性がある。
支持政党別の賛否傾向
支持政党別の賛否を見ると、日本維新の会の支持者の81％が「賛成」と回答し、自民党支持者でも55％が賛成と答えた。一方で、中道改革連合の支持者の68％、共産党支持者の75％、参政党支持者の55％が「反対」と表明しており、政党間で明確な意見の対立が浮き彫りになった。
特に注目されるのは、無党派層の賛否で、「賛成」が41％、「反対」が51％と、反対意見が賛成を上回った点である。この層の動向は、今後の住民投票や政治情勢を左右する重要な要素となるだろう。
調査の背景と今後の展望
この出口調査は、大阪府知事選の投票日に実施され、有権者の生の声を反映したものとして信頼性が高い。大阪都構想は、大阪市を特別区に再編し、府と市の二重行政を解消することを目指す構想で、長年にわたって議論が続いている。
調査結果からは、賛成派が過半数を占めるものの、反対派も一定の勢力を保っていることが読み取れる。今後の住民投票に向けて、各政党や関係者は有権者への説明責任を果たし、より深い議論が求められる段階に入ったと言える。
大阪都構想の実現には、法律改正や住民投票などの手続きが必要であり、今回の調査結果がそのプロセスにどのような影響を与えるか、注目が集まっている。
