南房総市、半世紀にわたり固定資産税を過大徴収　675件で約4000万円返還へ

南房総市、半世紀にわたる固定資産税の過大徴収を認める

南房総市は2月10日、富山地区において、家屋の固定資産税が半世紀以上にわたり過大に賦課徴収されていた事実を明らかにしました。この誤りは、合併前の旧富山町時代から続くもので、該当する件数は実に675件に上ることが判明しています。

市は、返還金支払要綱の規定に基づき、2007年度から2025年度までの19年分の過大徴収分について、利息相当額を加算した約4000万円を納税者に返還する方針を固めました。この措置は、長年にわたる行政ミスを是正し、市民の信頼回復を図る重要な一歩となります。

過大徴収の原因は、家屋の固定資産税評価額の計算過程にありました。本来、経年劣化による価値の減少を反映させるため、経年減点補正率を乗じて計算しなければなりませんが、1964年度から1975年度に評価された家屋について、この補正が適切に行われていなかったのです。

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市の担当者によれば、この誤りは納税者からの問い合わせを契機に発覚しました。1976年度以降は正しい計算方法が適用されていたものの、それ以前の期間については是正されないまま放置され、半世紀以上が経過していたことが明らかになりました。

興味深いことに、この問題は富山地区に限定されており、南房総市を構成する他の旧6町村（地区）では、固定資産税が正しく課税されていたことが確認されています。このことから、誤りは旧富山町の特定の事務処理に起因するものと推測されます。

市は現在、影響を受けた納税者への連絡と返還手続きの準備を進めており、透明性の高い対応を約束しています。今後、同様のミスが発生しないよう、内部管理体制の強化にも取り組む方針です。