山口県岩国市、2026年度一般会計当初予算案を発表 前年度比3.9％減
山口県岩国市は、2026年度の一般会計当初予算案を総額791億5000万円と発表しました。これは前年度当初予算と比較して3.9％の減少となり、大型公共施設の整備費が減少したことが主な要因です。この規模は、2006年の市町村合併以降で4番目に位置づけられ、市は「選択と集中」を進めたと説明しています。予算案は、2月24日開会予定の市議会定例会に提案される予定です。
歳入の内訳：市税は増収も基地関連補助金は大幅減
歳入面では、景気の緩やかな回復や新増築家屋の増加を背景に、市税が3％増の195億4500万円と見込まれています。一方で、岩国基地関係の補助金や交付金は34.8％減の60億8100万円と大幅に減少。また、市債については合併特例債の発行が終了したことなどにより、45％減の37億5700万円となりました。これに伴い、2026年度末の市債残高は593億7800万円となる見通しです。
歳出の特徴：土木費が減少、教育費は増額
歳出では、社会福祉や科学学習の施設を統合集約する新施設「いこいと学びの交流テラス」が2025年度に完成するため、土木費が41％減の84億4000万円となりました。対照的に、教育費は市博物館整備事業の増加などにより、11.4％増の94億6300万円と増額されています。このように、予算配分に明確な重点化が図られています。
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主な新規事業：子育て支援から観光・スポーツまで
予算案には、以下のような新規事業が計上されています：
- 5歳児健康診査事業：600万円を投じ、保護者への育児指導を実施。
- 錦帯橋観光交流センター整備：2900万円を計上し、世界文化遺産登録を目指す錦帯橋の観光客向けに休憩所機能を備えた施設を整備。
- スケートボード体験場整備：2億7900万円を投入し、東京オリンピックで注目されたスケートボードの新たな体験の場を創出。
福田良彦市長は、「選択と集中を進めた」と述べ、予算編成の姿勢を強調しました。これらの事業は、地域の活性化や住民サービスの向上を目指すものです。
