静岡県2026年度当初予算案が発表、1兆4141億円で過去最大規模に

静岡県が2026年度当初予算案を発表、過去最大の1兆4141億円規模に

静岡県は2月10日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計総額は1兆4141億円に達し、前年度比3.0％増加して過去最大規模となった。人件費や社会保障費の増加が主な要因として挙げられている。

鈴木康友知事が2024年5月に就任後、2度目となる当初予算編成では、「未来への投資分野」への重点配分が特徴的だ。知事は会見で「財政健全化に向けた取り組みを本格的に進める一方で、成長分野への投資にメリハリをつける」と述べ、両立を図る姿勢を示した。

具体的な重点配分分野は以下の通り：

—

県内で暮らす外国人の生活環境調査や日本語教育体制の構築など、多文化共生事業には5680万円を新たに計上。データに基づく施策推進を目指す方針だ。

歳入面では、県税が前年度比60億円増の5420億円、地方交付税が同278億円増の2135億円となった。一方、県の借金にあたる県債発行額は同132億円減の840億円に抑制されている。

この予算案は、2月17日開会の県議会2月定例会に提出される予定だ。鈴木知事は「県民一人一人の幸福実感を重視する『ウェルビーイング』の実現を目指す」と強調し、高市政権の積極財政に呼応した形となっている。