岐阜市が新年度予算案を発表 総額2007億円で過去最大を更新
岐阜市は、新年度一般会計当初予算案を発表した。総額は2007億円で、前年度当初比1.8%増となり、2000億円を超えるのは初めて。4年連続で過去最大の予算規模を更新した。医療や介護などの社会保障関係経費の増加が主な要因となっている。
「こどもファースト」など4つの軸で予算編成
予算編成では、以下の4つを重点的な軸として設定した。
- 「こどもファースト」
- 「経済活性化」
- 「岐阜を動かす社会基盤整備」
- 「持続可能で幸せな市民生活」
これらの方針に基づき、多岐にわたる事業が計画されている。
岐阜城天守閣の大規模リニューアルに本格着手
観光資源の強化として、岐阜城天守閣のリニューアル事業に本格的に着手する。耐震化を中心とした一連の事業に4億3100万円を計上した。
展示内容の刷新と構造の変更
天守閣1階と2階では、岐阜城の歴史を分かりやすく伝えるため展示を一新。最上階の4階は、城主の織田信長をイメージした荘厳な造りに変更する計画だ。
耐震改修と設備更新
耐震化に加え、照明のLED化、外壁のひび割れ補修、再塗装なども実施。山上部には新たな休憩所を整備し、天守閣のシャチホコを間近で鑑賞できるイベントも計画している。
市観光コンベンション課は「来場者の安全・安心を確保するとともに、展示の刷新で魅力や価値を高めたい」と意気込む。天守閣は耐震改修工事のため、2026年5月から休館し、2027年11月のリニューアルオープンを目指す。
ごみ袋有料化を10月から導入 ごみ削減を目指す
環境対策として、10月からごみ袋の有料化を導入する。ごみ袋の製造などに2億2500万円を盛り込んだ。
指定ごみ袋の販売と削減目標
市は家庭系の指定ごみ袋（15、30、45リットル）と事業系ごみ袋（45リットル）を製造し、スーパーやコンビニなど市内約700店舗で販売する。有料化などの施策により、ごみの焼却量を約12%削減できると試算している。
周知と支援策
有料化の周知のため、指定ごみ袋各1枚とチラシを全戸配布。ごみ出しが困難な世帯を支援する自治会などには支援金を交付し、ごみステーションの維持管理を行う自治会連合会には協力金も交付する。
経済活性化と社会基盤整備にも重点投資
企業立地による経済の活性化策として、柳津地域の道路整備に8億5500万円を投じる。同地域では既に4社が立地協定を交わしており、約20社が進出を検討中だ。
農業6次産業化と交通インフラ
農産物の生産から加工、販売まで行う「農業6次産業化」企業を集める三輪地域では、上水道敷設に2900万円を計上。名鉄名古屋本線の名鉄岐阜―岐南間（約2.8キロ）の高架化事業には17億6400万円を充て、13か所の踏切をなくし渋滞解消を図る。
駅周辺の再開発
加納、茶所駅間に新設される統合駅周辺の区画整理も実施。JR岐阜駅北側の再開発ビル建設に向け、市は中央東地区の除却工事に8億6000万円、西地区の移転補償などに4億2100万円の補助金を交付する。
宿泊税を4月から導入 観光振興に活用
新たな財源として、4月1日から宿泊税を導入する。市内の宿泊施設への宿泊者1人につき1泊当たり200円を徴収し、税収は約1億3000万円増える見込み。
観光振興への活用
学識者らで構成する「市観光振興検討委員会」が「観光振興のため新たな財源が必要」と答申したことを受け、宿泊税の税収はライトアップイベント「ぎふ 灯り物語」の事業拡大などに充てる。
岐阜市は、これらの重点政策を通じて、持続可能なまちづくりと市民生活の向上を目指していく方針だ。
