福井県前知事のセクハラ問題で退職金返還が進展、現知事の要請受け1500万円に増額
福井県の杉本達治前知事が、複数の県職員に対するセクハラ行為を理由に辞職した問題をめぐり、退職金の一部返還が新たな段階を迎えています。2026年3月10日に開催された県議会ハラスメント対策特別委員会で、石田嵩人現知事は、杉本氏が受け取った退職金約6000万円のうち、1500万円を返還する意向を示したことを明らかにしました。
当初の返還額から500万円増額、条件付きで合意
杉本氏は当初、退職金は法令に基づく正当な支給であると主張し、セクハラ問題の特別調査費用に相当する1000万円のみを返還するとしていました。しかし、県議会からは全額返納を求める声が相次ぎ、石田知事が2月27日に書面で自主返納額の再検討を要請。3月9日の面会では、「調査費用の弁償にすぎず、県民の納得を得られるものではない」と訴えました。
これに対し、杉本氏は「これ以上の返還を求めないことを条件」に、返還額を500万円増やす考えを表明。石田知事は委員会で、「さらなる返還を求めることは法的に問題があり、県としてはこの回答を受けざるを得ない」と説明し、県が最終判断を下すと述べました。
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退職金制限条例改正案を議論、不祥事認定範囲が焦点に
特別委員会では、福井県が提案中の条例改正案についても議論が行われました。この案は、知事などの特別職が「懲戒免職相当」の不祥事を起こした場合に、退職金の支給を制限できるとする内容です。県議からは、不祥事の認定範囲を「懲戒処分相当」に広げるべきとの意見が出ており、石田知事は「杉本氏と同様の事案には改正案で対応できる」と述べるにとどめました。
委員会は3月16日に再開され、条例改正案の詳細な議論が続けられる予定です。この問題は、公職者の倫理と責任を問う事例として、地域社会に大きな関心を集めています。
