鳥取市、2026年度予算案を発表 前年度比1.4％減の1087億円
鳥取市は10日、2026年度一般会計当初予算案を発表しました。総額は1087億円で、前年度比1.4％減となりました。3月の市長選を控え、義務的経費を中心とした骨格型の編成が特徴です。深沢義彦市長は、「市長選はあるが、物価高など様々な課題がある中で、対応に隙が生まれないよう切れ目なく進めたい」と述べています。
歳入と歳出の詳細
歳入のうち、市税は前年度比で5億2700万円増の251億8500万円となりました。個人市民税は賃金上昇による給与所得の増加に伴い、4億1700万円増加しました。一方、法人市民税は原料価格や人件費の上昇などの影響で1200万円減少しました。
歳出では、2023年の台風7号の災害復旧事業費が復旧の進展により、3億6200万円減少しました。
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市債と基金の状況
借金にあたる市債は41億1600万円で、学校給食センター整備の大型事業が終了したことにより、32億2200万円減少しました。
基金は25億7700万円を取り崩し、年度末残高は65億4200万円になる見込みです。財政調整基金と減債基金の当初予算時点の残高は40億3600万円となります。
主な新規取り組み
- 新規就農者支援：経営が不安定な初期段階で、資金交付や農地賃借料、機械・施設導入経費の負担を助成します（5300万円）。
- 路線バス維持対策：事業者へ「地方バス路線維持対策補助金」や「バス代替タクシー運賃補助金」を交付し、公共交通を支えます（4億1300万円）。
- 芸術振興：芸術家や団体が演劇のワークショップなど次世代育成に取り組んだり、市民が芸術に触れる機会を創出したりします（2000万円、新規事業）。
- 医療的ケア児支援：訪問看護サービスの経費一部を支援し、保護者の負担軽減を図ります（120万円、新規事業）。
- 特別支援教育拡充：障害のある児童生徒の自立や社会参加を支援するため、特別支援教育支援員の配置を拡充します（1億9600万円、新規事業）。
- 民宿改修事業：鳥取砂丘近くでかつて営業していた民宿を改修し、宿泊業や観光案内、飲食が楽しめる遊休施設として活用する事業を推進します（3500万円、新規事業）。
これらの取り組みは、市の財政状況を考慮しつつ、地域課題への対応と観光振興を両立させることを目指しています。
