米テロ対策センター所長が辞意表明、対イラン攻撃を「良心に照らして支持できない」と批判
米政府でテロ情報分析を統括する国家テロ対策センターのケント所長は、2026年3月17日、米国の対イラン攻撃を「良心に照らして支持できない」として、X（旧ツイッター）を通じて辞意を表明しました。ケント氏は「イランはわが国にとって差し迫った脅威ではない」と述べ、米メディアによると、イランへの軍事行動を理由に辞意を示した最高位の米政権高官となります。
トランプ大統領宛ての書簡で戦争の背景を指摘
ケント氏はトランプ大統領宛ての書簡を公開し、「この戦争がイスラエルと米国内のロビー活動の圧力で始められたことは明らかだ」と指摘しました。さらに、「米国民に利益をもたらさない戦争に次世代を送ることを支持できない」として、トランプ氏に再考を迫りました。この発言は、米国の外交政策における内部対立を浮き彫りにするものです。
退役軍人としての経歴と政権での役割
ケント氏は退役軍人であり、昨年2月にトランプ大統領に指名され、同年7月に人事承認されていました。彼の辞意表明は、米政権内でのイラン政策を巡る意見の相違を反映しており、国際社会における米国の立場に影響を与える可能性があります。
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この動きは、米国の対イラン軍事行動に対する国内外の懸念を高めており、今後の外交展開が注目されます。ケント氏の辞意は、政策決定過程における倫理的考察の重要性を改めて問いかけるものとなっています。
