米司法省がAI向け先端半導体の密輸計画を摘発 中国人ら3人を起訴
米司法省は2026年3月25日、数百万ドル（数億円）相当の米国製人工知能（AI）向け先端半導体を中国に密輸しようとしたとして、米国人2人と中国人1人の計3人を輸出管理法違反の罪で正式に起訴したと発表しました。この事件は、米政府が軍事技術への転用を防ぐために実施している先端技術の対中輸出規制をめぐる重大な違反事例として注目を集めています。
巧妙な手口でタイの会社を装う
起訴状によると、被告らは偽の書類を作成し、タイの会社が米企業に発注したように見せかけることで、輸出規制を回避しようと計画していました。この手口は、国際的なサプライチェーンを悪用した組織的な密輸計画の一端を示しており、関係当局の警戒を強める結果となりました。
連邦捜査局（FBI）の幹部は声明の中で、「外国の敵対勢力がAI分野を支配しようと動きを強め、より大胆な手口を用いている」と指摘。米国の安全保障を守るため、取り締まり強化を続ける姿勢を明確にしました。今回の起訴は、そうした取り組みの一環として位置づけられています。
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米中の技術覇権争いの背景
米政府は近年、先端半導体技術の中国への流出を防ぐため、厳格な輸出管理措置を講じてきました。特にAIや軍事応用が可能な高性能半導体は、国家安全保障上の観点から規制対象となっています。今回の事件は、そうした規制をかいくぐろうとする動きが依然として活発であることを浮き彫りにしました。
関係者によれば、密輸計画は以下のような流れで実行されようとしていたとされています。
- 米国企業からAI向け先端半導体を調達
- 偽造書類を用いてタイ経由での輸出を偽装
- 最終的に中国国内の組織へと密輸する計画
この事件は、国際的な技術競争が激化する中で、知的財産保護と安全保障の課題がますます重要になっていることを改めて示す事例と言えるでしょう。米司法省は今後も同様の違反行為に対して厳正に対処していく方針です。
