米特使がイランに核開発巡る無期限合意を要求 新制裁で高官協議前に圧力強化
米ニュースサイト・アクシオスは２５日、米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使が２４日、イランの核兵器開発を巡り、無期限の合意を求めていると報じた。米国は新たな制裁も発表し、２６日にスイスで開かれる高官協議を前に、軍事、経済両面で圧力を強化している。
オバマ政権時代の核合意の条項を巡る交渉姿勢
オバマ政権時代に結ばれた２０１５年のイラン核合意は、一定期間後に核開発の制限を解除する条項がある。報道によると、ウィトコフ氏は２４日の非公開会合で、「この条項がないという前提での交渉」を進めていると説明した。
トランプ大統領は１期目の１８年、同条項を背景に、イランが核開発を再開する余地があるとして、一方的に合意からの離脱を表明していた経緯がある。
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米国が軍事力行使の可能性に言及
米国は協議が決裂すれば攻撃に踏み切る構えを見せている。バンス副大統領は２５日、米ＦＯＸニュースの番組で、トランプ氏が外交的解決を望んでいると指摘する一方、「他の手段も多くある」と述べ、軍事力行使の可能性に言及した。
新たな制裁対象の追加発表
米財務省は２５日、イランの原油輸出や弾道ミサイルの製造などに関わったとして、３０以上の個人や団体、船舶を制裁対象に追加したと発表した。この措置は、高官協議に向けた経済的圧力の一環として位置づけられている。
今回の動きは、中東情勢の緊迫化を反映しており、イラン側の対応が注目される。国際社会では、核拡散防止の観点から、米国の要求がどのように展開するかに関心が集まっている。
