ガザ人道支援の危機　NGO17団体がイスラエル最高裁に活動継続を申し立て

ガザ人道支援の存続危機　国際NGOがイスラエル最高裁に緊急申し立て

パレスチナ自治区ガザをめぐり、国際非政府組織（NGO）の活動継続を求める重大な法的申し立てが行われた。オックスファムをはじめとする計17の人道支援団体が、イスラエル最高裁に対し、ガザでの活動停止命令の撤回と継続許可を正式に申し立てたのである。この動きは、2026年2月24日に公表され、国際社会に衝撃を与えている。

「取り返しのつかない人的被害」への強い懸念

オックスファムは声明の中で、イスラエル政府が昨年末に発表した活動停止命令が実行されれば、「取り返しのつかない人的被害をもたらす」と厳しく警告した。ガザでは食料や医療サービスの供給が緊急に必要とされており、NGOの活動中断は住民の生命と健康に直接的な脅威となる。特に、脆弱な立場にある子どもや高齢者への影響が深刻視されている。

国際法違反を指摘するNGOの主張

申し立てでは、イスラエル政府にパレスチナ自治区内でNGOを管理したり活動を停止させたりする法的権限はないと主張。オックスファムは、「イスラエルには占領地での基本的な人道支援を確保する義務がある」と指摘し、恣意的な妨害は国際人道法に違反すると訴えた。この見解は、多くの国際法専門家から支持を得ている。

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イスラエル政府の新規定と活動許可取り消し

背景には、イスラエル政府が設けた新たな規定がある。政府はNGOに対し、職員の個人情報提供を要求し、要件を満たさなかった約30団体の活動許可を2026年1月に取り消した。これには国境なき医師団などの主要組織が含まれ、3月1日までに完全な活動停止を通知されている。この措置は、安全保障上の理由と説明されるが、NGO側は透明性の欠如を批判している。