イスラエル、米国に「虐殺」リスクを警告しながらもイラン蜂起を期待
米紙ワシントン・ポスト電子版は2026年3月17日、イランの体制転換を目指すイスラエルが、米国に対して複雑な予測と要請を伝えていたと報じました。報道によれば、イスラエル政府高官と米当局者が11日と12日に開いた会合の内容をまとめた米国務省の文書を同紙が入手し、その中で驚くべき内容が明らかになりました。
「虐殺」予測と蜂起期待の矛盾したメッセージ
文書では、イスラエル側が、イランで国民による蜂起が実際に発生した場合、イラン革命防衛隊などの治安部隊によって「虐殺」が行われる可能性が高いと予測していることが示されています。これは、蜂起が暴力で鎮圧されるリスクを明確に認識していることを意味します。
しかし、その一方で、イスラエルは改めて蜂起を期待し、体制への抗議活動が始まった場合には、米国が支援を行うよう強く要請していたのです。この矛盾したメッセージは、イラン情勢に対するイスラエルの複雑な思惑を浮き彫りにしています。
ハメネイ師殺害後も崩壊しない体制
さらに、文書からは、イランの前最高指導者アリ・ハメネイ師の殺害後も、体制が崩壊していないというイスラエルの分析が明らかになりました。イスラエルは、イラン政府が「最後まで戦う」意思を持ち、容易には屈服しないと見ているようです。この点は、蜂起を促す戦略の難しさを暗示しています。
イラン国民の懐疑的な反応と専門家の見解
ワシントン・ポスト紙は、イラン国民が蜂起を促すイスラエルの意図に対して、もともと懐疑的だったと指摘しています。専門家のコメントとして、多くのイラン人が「裏切られたと感じるだろう」とする見解を紹介し、外部からの介入に対する国民の不信感が根強いことを強調しました。
この報道は、中東地域における地政学的な緊張と、イラン内部の不安定さを背景に、イスラエルと米国がどのような戦略を模索しているかを示す貴重な情報となっています。蜂起のリスクと期待が交錯する中、今後の展開が注目されます。
