トランプ米大統領、ホルムズ海峡の安全確保で同盟国に強い不満
トランプ米大統領は、ホルムズ海峡を通航する船舶の護衛をめぐり、日本や韓国、欧州諸国に対して艦船派遣を強く求めている。この動きは、イランの抵抗に手を焼き、米国単独での対応が困難だと判断したためとみられる。長年抱いてきた米国への負担集中への不満や、同盟国への不信感も影響しているようだ。
イランの多様な攻撃手段と石油価格高騰の懸念
トランプ氏は16日、ホワイトハウスで記者団に対し、「機雷が実際に敷設されたかどうかは我々にもわからない。敷設されたかもしれないという懸念だけで数十億ドルの船舶を保有する人たちは恐怖を感じている」と述べ、ホルムズ海峡の安全確保が急務だと訴えた。産油国である米国はホルムズ海峡への依存度こそ低いものの、石油価格が高騰すれば自国経済にも悪影響が及ぶと懸念している。
元英海軍中佐のトム・シャープ氏は、ロイター通信に対し、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」が依然として高速攻撃艇や小型潜水艦、機雷、爆発物を積んだ水上バイクなど多彩な攻撃手段を保有していると指摘。トランプ氏も同日、「たった一人のテロリストが水中に何かを設置したり、小型ミサイルを発射したりする」ことに懸念を示し、脅威の深刻さを強調した。
同盟国への不信感とNATOへの圧力強化
トランプ氏は、石油の確保でホルムズ海峡に依存している国々に特に目をつけている。同日、日韓やドイツに米軍が駐留していることに触れ、「我々はこれらの国々を守っているのに、（機雷を除去する）掃海艇はあるかと聞くと、『関わらないで済む方法はないか』と言ってくる」と不満をあらわにした。この発言は、同盟国が責任を回避しようとしているとの不信感を反映している。
さらに、トランプ氏は北大西洋条約機構（NATO）への圧力も強めている。「NATOの弱点は、我々は彼らを守るが、彼らは必要な時に我々を守ってくれないことだ」と持論を繰り返し、艦船派遣を加盟国に要求したにもかかわらず、満足できる回答を得られずいら立ちを募らせている。特に英国については、スターマー首相との電話会談で回答を保留されたとして、「もっと積極的に関与すべきだ」と批判した。
この一連の動きは、米国が中東情勢で単独行動の限界を感じ、同盟国に共同責任を求める姿勢を鮮明にしたものだ。ホルムズ海峡の安全確保は、国際的な協調なくしては困難であり、今後の外交交渉が注目される。
