米トランプ政権がイランに包括的な和平案を提示、1か月の停戦期間を提案
【ワシントン＝池田慶太】イスラエルの主要民放テレビ局チャンネル12は24日、米国のトランプ政権がイランとの戦闘終結に向けて、包括的な和平計画案を提示したと報じた。この提案には、1か月間の停戦期間が含まれており、合計15項目から構成されているという。
複数の情報筋によれば、和平案は仲介役を務めるパキスタンを通じてイラン側に伝達された。米紙ニューヨーク・タイムズの報道では、米国とイランは接触を重ねているものの、イランがこの提案を受け入れるかどうかは現時点で不明だと指摘している。
和平案の主要な要求事項と見返り条件
トランプ政権が提示したとされる和平計画案では、イランに対して以下のような具体的な要求が盛り込まれている。
- 濃縮ウランの国際原子力機関（IAEA）への引き渡し
- 昨年6月に米国とイスラエルの攻撃を受けた核施設の解体
- ホルムズ海峡の開放による海上交通の確保
- ミサイルの保有数や射程距離の制限
これに対して、イラン側には見返りとして、米国による経済制裁の全面解除と、民生用原子力計画への支援が約束されている。核開発計画の放棄と引き換えに制裁解除を提案する内容となっており、停戦期間中の合意形成を目指す構想だ。
トランプ大統領が交渉の進展を強調、軍事圧力も継続
トランプ大統領は24日、記者団に対して両国が停戦に向けて「現在交渉中である」と述べ、前向きな姿勢を示した。さらに、イランの海軍や空軍を壊滅させた結果として、「我々は非常に有利な交渉の立場にある」と語り、強硬な姿勢も垣間見せた。
米主要ニュースサイトのアクシオスによると、米国側はイランと対面での高官協議を26日にもパキスタンで開催することを計画しており、現在はイラン側の返答を待っている状態だという。トランプ氏はまた、ホルムズ海峡に関連して、石油やガスの輸送についてイラン側が何らかの譲歩をしたことを示唆し、「大きな贈り物」を受け取ったと発言した。
一方で、保守系メディアのFOXニュースなどは24日、米陸軍の第82空挺師団に対して、数千人規模の部隊を中東地域に派遣するよう指示が出されたと報じている。この動きから、トランプ政権が交渉を進めつつも、軍事攻撃を強化する選択肢を準備している可能性が窺える。
トランプ大統領は23日にも記者団に対し、イランと約15の合意すべき事項があると主張しており、今回の和平案提示はその具体化と言える。国際社会では、この提案が中東情勢の緊張緩和に繋がるかどうか、注目が集まっている。
